金融資産1億円を目指すおっさんのブログ

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天下の愚策 国勢調査(その2)

面白い記事発見。

この中で、学者がこう言っています↓

「住民票の情報では、各自治体の正確な人口を把握することができないのです」

だそうです。

 

これは、私が先日書いた総務省の言い分の予想どおりです。ちなみに、こういう学者のコメントは総務省の代弁をしているだけです。御用学者といいます。総務省は自分で言えないので。

ossan-kabu.hatenablog.com

住民票を仮に移していなくたって、例えば学校は文科省、老人ホームは厚労省、会社員は財務省に照会すれば、実際の居住地は分かるはずなんです。

 

省庁間の横の連携をやらない理由は簡単です。

  1. 「は?面倒くさい調査に俺たちを巻き込むな。総務省で勝手にやれ。お前らの仕事だろ。」。特に、税の情報を握っている財務省にとっては、総務省なんて格下ですからね。
  2. 総務省の担当者として省庁間の調整が面倒くさい。
  3. 5年前の通りに予算取りをして同じように業者に発注すれば、担当者の作業が簡単。
  4. 省庁間のデータのやり取りにしてしまうと、総務省が確保した数百億円の予算が召し上げとなり総務省の存在感が減る。利権があるということは、天下りがあるということか。

菅総理が縦割りを壊すと言っているのは、こういうのもあるのでしょう。

 

それでも総務省は「実際の数字が・・・」と言うに違いありません。

ちなみに、私の知り合いが調査に関わったことがあるので知っていますが、現場では、調査票に書いてある回答をどのように確認し、それをどういうふうに統計処理しているか、総務省も、このNHKの記者も含めてみなさん知っているのでしょうか?

 

笑っちゃいますよ。

あえて書いておきますが、調査書の内容は教えてもらっていないし、聞いてもいません。当たり前です。法令違反をすることはしません。

どのように作業しているのかの流れを聞いたということです。こんなんでいいの?状態です。

 

だから、こんなほとんど役に立たない調査なんかやめてしまって、役所で持っているデータを横につなげたほうが正確だと私は言っているのです。

 

国勢調査を始めた大正から昭和の時代ならまだ分かる。しかし、これだけネットが発達している時代になぜアナログ方式なのか。

しかも、対面したとたんに突然刺されるような危険を伴う時代に、一体何を考えて直接調査票を配布しているのか理解不能です。調査員の支給品に防犯ブザーも入っています。危険を伴うってわかっているじゃないですか。もう、やっていることが意味不明です。

 

ではどのように作業をしているのか。。。続きはまたの機会に。