金融資産1億円を目指すおっさんのブログ

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天下の愚策 国勢調査

今日のトピックはこれでしょう。昨日から始まった国勢調査です。

www.kokusei2020.go.jp

国勢調査とは、5年に一度、全国の各家庭に調査員が訪問し用紙を配布して統計を集める国の事業です。

この統計は、様々な施策に活用される大切な基礎データとなります。今回は始まって100回目を迎えます。

 

何のデータを集めるのかというと、次のとおりです。

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ここで、問題があります。

これらって、役所がほとんど持っているデータじゃないの?なんでこんなのをいちいち各戸に用紙を配布してわざわざ聞くのでしょうか?不思議でしょうがない。

 

総務省が各省、各市町村にデータを照会すればほとんどできないか

 

  1. 「氏名」「男女の別」「出生の年月」「世帯主との続柄」「配偶の関係」「国籍」「現在の住居における居住期間」「5年前の住居の所在地」「世帯の種類」「世帯員の数」
    → 総務省が市区町村に照会すれば済むでしょう。

    総務省の言い分=住民登録とは別にその場所に住んでいる人を調査している。老人ホームや病院に入院している人もいる。
    ↑ ならば厚生労働省に照会すればいいでしょう。保険料とか払っているでしょうに。

  2. 「在学、卒業等教育の状況」「通学地」「通学地までの利用交通手段」
    → 総務省文科省を経由して各学校に照会してデータを収集し、1.と突合すれば分かるでしょうに。

  3. 「就業状態」「所属の事業所の名称及び事業の種類」「従業地」
    → 住民税を各市町村に払っているのだから、総務省が各市町村に照会すればわかるはず。

  4. 「住所の種類」「住宅の建て方」
    → 何のために登記させているのだ。法務省経由で法務局に照会すればわかるでしょう。

  5. 「従業地までの利用交通手段」、「仕事の種類」、「従業上の地位」
    → これはさすがにわからないかな。これだけ聞けばいいじゃん。

そもそも論として、何のためにマイナンバーカードを作らせたのか。情報を全部入れればいいじゃないか。本当に面倒くさい。

 

さて、次にこれを行うために必要な経費を簡単に試算してみます。超概算です。

近所をぐるぐる回っている調査員は、1調査区あたり約50世帯で約3万5千円の報酬です。日本全体の世帯数は約5,900万だそう。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000701578.pdf

つまり、59,000,000÷50✕35,000=41,300,000,000円(413億)!?

これにプラスして、印刷代、システム構築、郵便代などなどを入れて、一体いくらになるのでしょうか。

 

情報化が求められる社会において、何でこんなアナログなことをいちいちやっているのか。これは簡単です。

 

  1. 総務省が他省庁に照会すると、「は?、何でお前らの仕事のために、俺達が残業しないとならないんだ、残業代出してくれるの?となる。」
    → 縦割りの弊害。

  2. 省庁同士のやりとりで統計ができてしまうと、総務省としての予算が数百億円いらなくなってしまうので、総務省(特に統計局)の存在価値がさらに薄まる。
    → 役人は予算確保がお仕事。効率性はどうでもいい。

  3. いままで、そうやってきたから。

  4. 邪推だが、印刷屋に統計局の天下り

 

結局、いままでやっていたからという理由で同じことがただ繰り返される。

総務省はどうせ、「直接統計を取ったほうがより正確ははずだ」と詭弁を振るうのでしょうが、どのみち最後に統計の補正をかけるのでしょうから、効率的にやりましょうよ。

財務省さん、こういうのをなんとかしてくださいよ。

 

最後に。

一軒一軒家を回る調査員の方は、多くの方がやりたがらない仕事を引き受けていただき、クタクタになるまで歩き、面倒くさい書類を作成するという非常に大変な作業を行っております。大変お疲れさまです。

ご縁があってこれをお読みの方は、調査員の方が来た際には親切に協力してあげてもらいたいです。

文句を言うべきは、調査員でもなく、地元の役場でもなく、総務省の電話取次ぎでもなく、統計局の担当課です。