金融資産1億円を目指すおっさんのブログ

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治水の現状は住民の総意に基づくものである

今回は豪雨災害関係の記事から。

biz-journal.jp

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そのほかにも、この手の記事はいくらでもあります。

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あの時こうしておけばよかった、私の言ったことが正しかったという人もいれば、民主党が間違っていた、知事が間違っていた、市町村長が悪いと悪者を探す人もいる。

まあ、この手の記事はツッコミどころ満載です。皆さん一体何を言っているのでしょうか笑。あの時こうしておけばよかったなんて成立しない話なんです。後からはどうにでも言えます。当たり前です。

 

エンジニアの端くれとして確実に言えることは「絶対はない」ということです。

仮にダムを造ったとしても、降雨強度数百年の治水計画を作ったとしても、それを超える雨がきたらイチコロです。

例えば東京湾に流れる大河川の荒川をイメージします。仮に200年に1回の大雨に耐える幅や堤防の高さで整備されているとします。

この規模では300年に1回の大雨が来たら耐えられません。ではどうするのかというと、川幅を広げて堤防を高くする必要があります。また、上流に遊水地やダムを造る必要もあるかもしれません。

しかし、それを全部やったら何兆円かかるでしょうかという話です。予算が無限にあれば何でもできますが、もちろん有限です。つまり、リスクと予算のトレードオフです。

その限られた予算の中で、どうやって人命を守るベストな方法をとるのかというのが、政治の問題です。

 

そこで選挙で選ばれた住民の代表である、市町村議会議員、市町村長、都道県議会議員都道府県知事、国会議員、総理大臣が民意を総合したうえで、限られた予算の中で考え判断してきたのです。

その結果として災害が起きたから「ダムを造るべきだった」という議論になっているだけです。

災害が起きなかったら「ダムなんか造るな」という議論になるに決まっています。

 

結局、治水の現状は誰の責任というわけでなく、議員や首長を選んだ国民一人一人の総意なのです。

その選択が正しいのか間違っているのか。知っているのは神のみか。