金融資産1億円を目指すおっさんのブログ

蓄財記録、仕事効率化、ひとりごとなど

新聞はトイレットペーパー未満

税収が減ったのはコロナのせいではないでしょう。コロナの影響が本格的になったのは2020年の3月頃からなのだから。

財務省がコロナのせいにするなんて初めからわかっていたでしょう。増税すれば税収が落ちるのは当たり前。今までの増税後に何が起こったのかわからないのでしょうかw。

当たり前なのになぜ増税するかというと財務官僚が出世をするため。なぜ増税を消費税でするかというと法人税を下げるため。なぜ法人税を下げるかというと企業に天下るため。

とても簡単な構図です。以上、このブログで散々書いてきたとおり。

それを監視するのが政治の役目だが、政治家は不正だらけで国税局と税務署を管轄する財務省には逆らえない。結局、政治家は財務省の思うがまま。

本来それを追及する機関であるマスコミも新聞社も財務省には逆らえない。特に日経新聞財務省の広告塔。

消費税は所得の低い人により負担が大きくなる。若者はただでさえ給料が安いのに増税苦。だから結婚をしたくてもできない若者が増え少子化が進む。

現在既婚者の一人当たりの出生数は横ばいか微増。つまり結婚さえできればある程度の子供の数が増えると予想できる。

なので政治と行政の少子化対策は、本当は子育て支援ではなく若者の所得保障のはず。完全にピントがずれている。

ところが若者の所得を増やそうとすると阻止する人達がいる。今までのうのうと仕事をしてきた使えないおじさん達である。

政治家は彼らの票の方が若者より多いので、当然彼らの身分保障を優先する。

そして若者の所得が減り、結婚ができず、少子化が進み、、、負のスパイラルということです。

だから、仕事に就けなかった若者はニートとかで全然良いのではないでしょうか。その代わりに父親世代の身分が保障されているのだから。

 

せっかく一生懸命勉強して、東大法学部に入ってそこでも勉強して、財務省に入ってそこでも朝から晩まで仕事して、最終的にやっていることが日本破壊とは……彼らは頭がいいのか悪いのかわかりません。強いて言えば、勉強はできるが頭は悪いのかもしれません。

 

この程度のことも書けない新聞屋なんて、トイレットペーパー以下の価値しかない。いや、こんなことを書いたら失礼ですね。トイレットペーパーに。

トイレットペーパーはまだお尻がキレイになりますから。新聞はトイレットペーパー未満です。