金融資産1億円を目指すおっさんのブログ

蓄財記録、仕事効率化、ひとりごとなど

【緊急】緊急事態宣言延長だけでいいはずがない

一日一回程度のアップにしていますが、今日緊急事態宣言延長の内容が出てしまいそうなので、緊急アップロードします。

ニュースのほとんどが、

「緊急事態宣言の延長はいつまでか?、緩和の内容はどうなっている?、うちの県はだいじょうかな?」

みたいなものですが、皆さん肝心なことを忘れていませんか?それは

「10万円の給付は最初の自粛期間の分だろ!!」

ということです。私はずいぶん前に書いているように、あくまで最低30万円の支給が必要と考えています。

ossan-kabu.hatenablog.com

 理由は簡単。

まず1点目は、以前の記事のように財務省絶対死守の消費税10%分が年間約30万円の負担増なので、消費税を死守したいのならば最低1年分の30万円を支給しろということ。

2点目です。条件付き世帯30万円から一律10万円支給になったときに、国債発行が9兆円追加で増えました。このとき1人あたりの実質支給額は4倍に増えています。つまり、一律10万円分の国債=9兆円×4÷3=12兆円分ということになります。

補正予算案見直しで国債新規発行58兆円余と過去最大に | 注目記事 | NHK政治マガジン

あと2回支給すると+24兆円。30万円支給すれば合計36兆円。日本のGDPが約500兆円だから、ちょっと少ないがまあGDPの10%のお金をバラまくということになります。

この10%というのが一つの目安で、アメリカが早々に緊急支援を決めた2兆ドルというのが、このGDP10%分なのです。 

新型コロナ:米経済対策は最大2兆ドル 週明け採決、給与補助など盛る (写真=ロイター) :日本経済新聞

つまり日本の現状は、アメリカが一番最初に決めたGDP10%相当にあたる約30万円の3分の1の10万円しか支給しないということになります。しかもアメリカはとっくに支給が始まっているが日本はチンタラw

もちろん本来は30万円でも微妙に足りません。細かく計算すれば最低40万か50万が必要でしょう。

9月入学でアメリカに倣えとか言っているくせに、そんなにアメリカが好きならまずは現金支給から見習ったらどうなんでしょう。ダブルスタンダードも甚だしい。

先日、自民党の若手議員が10万円支給2回追加を提言しました。分かっている人は分かっているようです。しかし、ただ言っているだけなのが寂しい。離党届を突きつけるぐらいの覚悟はないのか。

www.youtube.com

繰り返しますが、政府は追加支給の件なんか無視して、緊急事態宣言の延長の話ばかりすることがわかりきっています。騙されてはいけません。まだ1日あります。いや、もう半日しかありません。

全力で国民が騒げば延長の話とセットで何かが引き出せるかもしれません。

最後に、今回のコロナの件でいい大学を出ているはずの官僚や政治家がなぜこれほどまでにダメなのかが露呈されました。日本の官僚は優秀であり、だから日本は高度成長を遂げた説がありますが、あれはどうやら間違いのようです。

私は某教育局の某諮問委員会の委員ですが、まさに偏差値教育の負の部分が出てしまったのではないかと思うのです。現在の教育制度は時代に合わない部分ばかりです。この件はまたの機会に。