金融資産1億円を目指すおっさんのブログ

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10万円一律給付は始まりに過ぎない

今日のトピックはもちろんこれです。ついに10万円一律給付の運びになりました。街頭インタビューを見ているとこれで当面は大丈夫という意見もありますが、果たしてどうでしょうか。

今回の支給額をちょっと振りかえると、最初は1人に12,000円でした。それが条件付世帯として300,000円となりましたが、これは5世帯に1世帯しかもらえませんでした。

つまり1世帯平均60,000円です。ここで1世帯あたり平均2.5人なので、結局1世帯あたり300,000円と言いながら、実質1人あたり24,000円の給付でした。

つまり、1人あたりの支給額は、12,000円→24,000円→100,000円と今回の金額に増額となりました。

ここまでは一定の評価はしてもいいかと思います。次に支給時期が7月とか8月とか言われておりますが、これでは死人が増えてしまいますので1日も早い実施が必要です。

さて、タイトルにもあるように、今回私が言いたいのは10万円で騙されてはいけないということです。はっきり言って少なすぎです。政府はアメ玉で我々を黙らせるつもりです。

先日も書きましたが日本の平均賃金が月26万円です。1年間ではザックリと、26万×12ヶ月=312万円です。

消費税が10%なので消費税を年間約30万円払うことになります。

消費税増税により税収が下がり経済が縮小したところに今回のコロナの影響です(政府が絶対に絶対に認めない事実です)。

仮にコロナが数ヶ月で収まったとしても、リーマンショック東日本大震災を合わせた以上の経済ダメージは1年以上は続くと思います。

なので少なくとも1年間の消費税相当の30万円を国民全員に支給するべきと考えます。

我々はまだまだ政府、自民党公明党財務省と闘わなければなりません。

消費税が出ましたので最後に追記しますが、この消費税こそが、日本国民が倒すべき最終目標、敵の本丸であり、財務省が死守するものだと私は考えています。

政治家、財務省、大企業経営者、投資家、少子化、人口減少、格差拡大・・・全てのキーワードが、消費税という線でつながります。